一般社団法人日本人工臓器学会 定款施行細則

第1章 評議員の選任

第1節 総 則  

第1条   評議員の選任は、当法人の定款に定められたことのほかは、この定款施行細則(以下、細則と略記)によって行う。

第2条   評議員は、その選任方法により、業績によって選任される評議員(以下、選出評議員と略記)と、推薦によって選任される評議員(以下、推薦評議員と略記)に区分する。

第3条   評議員の選任は、2年ごとに行う。この場合、すでに評議員として選任されていた者も、そのつど、あらためて選任されなければ、引き続き評議員であることができない。

第4条   評議員は、やむを得ない理由のため総会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって意思を表示しなければならない。この場合、意思を表示する書面は、遅くとも7日前までに、この法人の事務所(以下、事務所と略記)に必ず到着するよう提出しなければならない。

     2 評議員は、前項の書面を提出せずに引き続いて2回、総会に出席しなかったとみなされたときは、その任期満了後の2年間は、評議員として選任されることができない。

 

  第2節 選出評議員の選任 

  

第5条   当法人に、選出評議員候補者選出委員会(以下、選出委員会と略記)を置く。

2 選出委員会は、定期選出委員会及び臨時選出委員会の2種とする。

3 定期選出委員会は、審査の前年の7月及び審査の年の1月に開催する。

4 審査の前年の7月に開催される定期選出委員会は、選出評議員のための業績の基準案を作成し、これを理事会に報告する。

5 審査の年の1月に開催される定期選出委員会は、選出評議員としてふさわしい候補者を、選出評議員候補者選出申請書の審査によって選出し、これを理事会に報告する。

6 臨時選出委員会は、理事会が選出評議員候補者選出に関する疑義の審議を選出委員会に行わせることを議決したときにかぎり、その審議を行う。

第6条   選出委員会は、次の各号の選出評議員候補者選出委員(以下、選出委員と略記)をもって構成する。

(1)   選出評議員候補者選出の業務を統括する副理事長  1名

(2)   選出評議員候補者選出の業務を所管する理事  1名

(3)   選出評議員候補者選出の業務を分掌する正会員  若干名

2 選出委員は、理事会の議決によって選任し、審査の前年の4月に理事長が委嘱する。

3 選出委員会の委員長(以下、選出委員長と略記)は、本条第1項第1号の選出委員をもって充てる。

4 選出委員会の議長は、選出委員長をもって充てる。

5 選出委員会は、選出委員現在数の3分の2以上が出席しなければ、開会することができない。ただし、文書による意思の表示は、出席とは認めない。

6 選出委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 選出委員会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席者代表2名が署名押印して、事務所に保存する。

8 選出委員会の議事は、公開しない。ただし、会員は、議長の承認を受けて、選出委員会の議事録を閲覧することができる。

第7条   選出委員の任期は、委嘱された日に始まり、審査の年の4月30日に終わる。

2 選出委員は、再任されることができる。

3 選出委員が次の各号の一該当するときは、その任期中であっても、選出委員会及び理事会の各々3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その選出委員に対し、理事会における議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)  心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)  職務上の義務違反その他選出委員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

4 選出委員に欠員を生じたときは、これを補充することができる。

5 補充によって選任された選出委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第8条   理事会は、この細則第5条第4項によって選出委員会が報告した業績の基準案を審議し、業績の基準を議決する。

第9条   理事長は、前条によって議決した業績の基準を、審査の前年の10月1日までに、会員に公告する。

第10条 選出評議員候補者になるための審査を受けることができる者は、審査の前年の12月1日現在において、次の各号の資格をすべて満足していなければならない。

(1)   引き続き6ヵ年以上、当法人の正会員であり、かつ、会費を完納していること。なお、学生会員歴はその2分の1を正会員歴として置き換えることが出来る。

(2)   過去6年の学会大会に3回以上参加していること。

(3)   満66歳未満であること。

(4)   理事長が公告した業績の基準に適合していること。

 第11条 選出評議員候補者になるための審査を受けようとする者は、審査の前年の12月15日までに、選出評議員選出申請書を、選出委員会に提出しなければならない。

 第12条 選出委員会は、選出評議員選出申請書を審査して選出評議員候補者を選出し、第5条第5項に基づいて、これを理事会に報告する。

第13条 理事会は、前条の報告を審議して選出評議員を議決し、かつ、審議の結果を、審査の年の1月31日までに、選出評議員候補者に通知しなければならない。

第14条 選出評議員の議決に関する異議は、異議の内容を明記した文書をもって、審査の年の2月15日午後5時までに、事務所に必ず到着するよう、本人が理事長に宛てて申し立てなければならない。

2 理事長は、前項の異議の申し立てを受けたときは、理事会の議に付さなければならない。

3 理事会は、理事長が前項の異議を理事会の議に付したときは、その異議に関する審議を、理事会又は選出委員会のいずれが行うかを議決しなければならない。

4 理事会が、異議に関する審議を選出委員会に行わせることを議決したときは、理事長は、選出委員長に命じて、理事会が議決した日から21日以内に、臨時選出委員会を招集させなければならない。

5 前項によって招集された臨時選出委員会は、本条第1項の異議について審議し、その結果を、速やかに理事会に報告しなければならない。

6 理事会は、理事長が本条第1項の異議の申し立てを受けた日から2ヵ月以内に、異議の取扱いについて議決しなければならない。

7 理事長は、本条第1項の異議を申し立てた本人に対して、前項の議決結果を直ちに通知しなければならない。

8 理事長は、本条第1項の異議に対する議決結果を通知した後は、同一の内容に関わる異議の申し立ては、これを重ねては受理しない。

第15条 理事長は、選出評議員に選任された者に対して、審査の年の4月30日までに、当法人の評議員を委嘱する。

第16条 選出評議員の任期は、審査の年の5月1日に始まり、次の審査の年の4月30日に終わる。

第17条 選出評議員の選任について疑義を生じたときは、理事会の議決によって決定する。

    

第3節 推薦評議員の選任

 

第18条 当法人に、推薦評議員候補者選考委員会(以下、推薦委員会と略記)を置く。

2 推薦委員会は、定期選出委員会が開催された年の3月に招集し、人工臓器に関する分野において指導的な役割を果たしている者の中から、推薦評議員としてふさわしい候補者を選考し、これを理事会に報告する。

第19条 推薦委員会は、次の各号の推薦評議員候補者選出委員(以下、推薦委員と略記)

 をもって構成する

(1)第6条第1項第1号に定めた副理事長                            1名

(2)第6条第1項第2号に定めた理事                                   1名

(3)推薦評議員候補者選考の業務を分掌する正会員              3名

(4)その他理事会が必要と認めた者                                       2名以内

2 推薦委員は、理事会の議決によって選任し、推薦の前年の4月に理事長が委嘱する。

3 推薦委員会の委員長(以下、推薦委員長と略記)は、推薦委員の互選によって選任する。

4 推薦委員会及び推薦委員には、この細則第6条第4項から同条第8項まで及び第7条各項の規定を準用する。この場合、第6条及び第7条中に「選出委員会」、「選出委員長」及び「選出委員」並びに「審査の年」とあるのは「推薦委員会」、「推薦委員長」及び「推薦委員」並びに「推薦の年」と、それぞれ読み替えるものとする。

第20条 理事会は、第18条第2項に定めた推薦委員会の報告について審議し、推薦評議員を選任する。ただし、正会員でない者を推薦評議員に選任しようとするときは、その者を、当法人の正会員としてあらかじめ入会させなければならない。

第21条 理事長は、推薦評議員に任命された者に対して、推薦の年の4月30日までに、当法人の評議員を委嘱する。

第22条 推薦評議員には、この細則第15条、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合、第15条、第16条及び第17条中に「選出評議員」及び「審査の年」とあるのは、それぞれ「推薦評議員」及び「推薦の年」と読み替えるものとする。

 

第2章 理事及び監事の選出

第23条 理事及び監事の選任は、当法人の定款に定められたことのほかは、この細則によって行う。

第24条 理事及び監事は、この細則第27条及び第28条に定める理事及び監事の候補者(以下、候補者と略記)の中から、評議員が、選挙によって選任する。

第25条 当法人に選挙管理委員会を置く。

  2 選挙管理委員会は、理事及び監事の選挙(以下、選挙と略記)に関する業務を管理する。ただし、副大会長の選挙を行うときは、その業務も管理しなければならない。

  3 選挙管理委員会は、次の各号の選挙管理委員によって構成する。

(1)  選挙の業務を統括する理事  1名

(2)  選挙の業務を分掌する正会員  2名

4 選挙管理委員は、理事会の議決によって選任し、選挙の年の4月に理事長が委嘱する。

    5 選挙管理委員会の委員長(以下、選挙管理委員長と略記)は、本条第3項第1号の選挙管理委員をもって充てる。但し、選挙管理委員長が理事候補者となった場合には、選挙管理委員長は、理事候補者以外の委員を理事長が委嘱する。

   6 選挙管理委員会の議長は、選挙管理委員長をもって充てる。

   7 選挙管理委員の任期は、委嘱された日に始まり、次の選挙の年の3月31日に終わる。

   8 選挙管理委員会には、この細則第6条第5項から同条第8項までの規定及び第7条第2項から同条第5項までの規定を準用する。この場合、第6条及び第7条中に「選出委員会」及び「選出委員」とあるのは、それぞれ「選挙管理委員会」及び「選挙管理委員」と読み替えるものとする。

第26条 理事会は、選挙の年の4月に、次の各号の事項を議決する。

(1)  投票における単記又は連記の別

(2)  投票を連記によって行う場合の連記数

(3)  選挙によって選出する理事又は監事の定数

第27条 選挙管理委員会は、選挙の年の5月31日までに、評議員に対して、前条の議決事項を含み、選挙を行うことを公告しなければならない。

第28条 評議員は、候補者となることができる。

   2 候補者になろうとする者は、選挙の公告が行われた日から、その年の7月15日午後5時までの間に必ず到着するよう、書留郵便によって、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。

第29条 評議員は、他の評議員を、候補者として推薦することができる。

2 評議員が、他の評議員を候補者として推薦するときは、あらかじめ推薦しようとする者の承諾を得た後、前条第2項に定めた期間の間に必ず到着するよう、書留郵便によって、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。

第30条 理事の候補者と監事の候補者は、相互に兼ねることができない。

第31条 選挙管理委員会は、候補者の氏名、その他必要な事項を記載した候補者名簿を作成し、これを投票用紙とともに、選挙の年の8月1日までに必ず到着するよう、評議員に送付しなければならない。

第32条 選挙の期日は、選挙の年の8月25日とする。

第33条 投票用紙は、理事又は監事の選挙について、評議員1名につき各々1葉とする。

第34条 評議員は、候補者の氏名を、選挙管理委員会から送付された投票用紙の所定の位置に明瞭に自書し、これを選挙の期日の午後5時までに必ず到着するよう、郵便によって、選挙管理委員会に送付する。

2 投票は、無記名とする。

第35条 開票は、選挙管理委員会が行う。

第36条 次の各号の一に該当する投票は、これを無効とする。

(1)  選挙管理委員会から送付された投票用紙を使用しなかった投票。

(2)  候補者でない者の氏名を記載した投票。ただし、投票を連記で行った場合は、候補者でない者の氏名を記載した投票だけを無効とする。

(3)  同一の候補者の氏名を重複して記載した投票。ただし、当該投票中、同一の候補者を記載した1票だけを有効とし、同一の候補者の他の投票は無効とする。

(4)  候補者の氏名のほか、他の事項も記載した投票。ただし、記載された他の事項が職業、身分又は敬称などに限られた投票は有効とする。

(5)  何人を記載したかを確認できない投票。ただし、投票を連記で行った場合は、候補者の氏名を確認できない投票だけを無効とし、確認できた投票は有効とする。

(6)  単記の投票において複数の候補者の氏名を記載し、又は連記の投票において、定められた連記数を超える数の候補者の氏名を記載した投票。ただし、この場合は、当該投票のすべてを無効とする。

(7)  選挙の期日の午後5時までに、選挙管理委員会に到着しなかった投票。

第37条 理事の選挙においては、有効投票の得票数の最も多かった候補者から、順次、この細則26条第1項第3号によって定められた定数までの候補者を、当選とする。

2 監事の選挙においては、有効投票の得票数の最も多かった候補者及び次に多かった候補者の2名を、当選とする。

3 すべての選挙において、有効投票の得票数の等しい候補者があったときは、選挙管理委員会は、抽籤によって、その順位を決定しておかなければならない。

第38条 理事又は監事に欠員を生じたときは、理事会の議決を経て、次点者から順次、欠員を補充することができる。ただし、本条によって欠員を補充することができないときは、欠員を補充するため、本章を準用して選挙を行うことができる。

第39条 選挙について疑義を生じたときは、選挙管理委員会の議決によって決定する。

 

第3章 副大会長候補者届け出

第40条 評議員は、副大会長の候補者になることができる。

   2 副大会長の候補者になろうとする者は、別に定める様式にしたがって、毎年3月31日の午後5時までに、事務所に必ず到着するよう、書留郵便によって、その旨を理事長に届け出なければならない。

 

第4章 入会金及び会費 

第41条 当法人の入会金は、1,000円とする

第42条 当法人の会費は、次の3種とする。

     (1)正会員   年額 12,000円

(2)学生会員  年額  3,000円

     (3)賛助会員  年額200,000円

   2 当法人の会費は、前納することができる。ただし、前納後に会費が変更されたときは、前納額との差額について、遅滞なく調整しなければならない。

 

第5章 補 則

第43条 この細則に定めた期日が土曜日であるときは前日に、又、日曜日であるときは前々日に、それぞれ繰り上げるものとする。

第44条 定款及びこの細則の施行に関し必要な規則は、理事会の議決を経て、別にこれを定める。

第45条 この細則を変更する場合は、理事会及び総会の議決を経なければならない。

 

第6章 附 則

1.第10条第2号の規定は、平成24年度より施行する。

 2.  この改正施行細則は、平成241122日より施行する。